個人事業主とは、法人（会社）ではない事業主のことで、税務署への開業届は必要ですが、比較的簡単に事業を始めることのできるビジネス形態として知られています。
わかりやすく言えば、自営業やフリーランスと呼べれるものがそれに当たります。そして法人と比べると、税金の面でどちらが得か、といった不安材料がつきまといます。一般的には、それほど儲けが多くない場合は個人事業のほうが得で、逆に儲けが多くなると法人化したほうが得だと言われています。
その切り替えの線引きについては諸説ありますが、目安として所得（儲け）が400万～600万円ぐらいのところで、個人事業主から法人化への切り替えを考えたほうが良いとされています。最高税率を比べてみると、個人事業の場合は最大55％（所得に対して）になるのに対し、法人の場合は、最大35.5％になります。
また、個人事業の場合、税金は所得税として徴収され、所得が高くなるほど税率が高くなる（最高1800万円超で40％）という累進課税の制度が適用されており、さらに個人事業税の5％と、住民税10％が徴収されます。一方の法人の場合は、住民税が10％徴収されるほか、法人税に関しては税率が一定（最高800万円超で25.5%、それ以下は15％）になります。さらに法人の場合は給与に対して税金が掛けられますが、経費としての控除があるため、所得として申告するよりも節税になるというメリットがあります。